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収賄罪の共同正犯は実質的には存在しないという、イデオロギー的分析

JUGEMテーマ:学問・学校「イデオロギー論争」というのは「イデオロギー」、すなわち「人間の行動を左右する根本的な物の考え方の体系。観念形態」というものを対象とした論争を意味するものと思っていたら、知り合いから「人の話を聞いて、それが正しいと思ったら考え方を変えるという用意のない人の論争」だと教えられました。つまり、今の総理大臣の国会答弁を想起すればいいわけですね。

 

そこで、今回は、「収賄罪の共同正犯は実質的には存在しない」というテーマを、このようなイデオロギー的な意味で分析してみたいと思います(早い話が、反論に耳を貸す用意がないということですが)。

 

さて、大審院が「公務員タル身分ナキ者ト雖公務員ト共謀シテ後者ノ職務ニ關シ賄賂ヲ收受スルニ於テハ刑法第六十五條第一項ニ依リ收賄罪ノ共同正犯トシテ處罰セラルルモノトス」(大判昭和7・5・11刑集11巻614頁)と述べて以来、収賄罪では公務員でなくても共同正犯になれるんだと、ぼーっと思っている人がたくさんいます。でも、「その職務に関して賄賂を収受した」のは、共同正犯の相手方である公務員ですよね。このような場合、非公務員は、自己の職務の対価としての「賄賂」を自分が「収受」したことになるのかしら?昭和7年判決の事案では、非公務員もお金をもらったけど、彼は公務員じゃないから、これは「その職務に関して賄賂を収受した」には当たりませんよね。だって、「職務」というのは「公務員の職務」のことだから。では、彼はいつ、どのようにして、「その職務に関して賄賂を収受した」のでしょうか?

 

質問の相手が答えられなかったら、『チコちゃんに叱られる!Don’t sleep through life!』風に「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と叫んでみてください。

 

また、身分がない者は、教唆犯・従犯にはなれるが収賄罪の共同正犯にはなれないという見解を支持しているあなた。それでは、公務員でありさえすれば、収賄罪の共同正犯にはなれるのでしょうか?たとえば、公務員のAさんがその部下の公務員Bさんに、あの業者から賄賂をもらったらどうかとそそのかしたので、Bさんはその気になって、業者から賄賂を受け取ったという場合はどうでしょう。Aさんは、いわば口利き訳ですね。もちろん、その前に、自分もその業者からもらっていたでしょうけれども。上司という地位を利用して、Bさんをその気にさせるのに決定的な役割を果たしたんだから、Aさんは収賄罪の共謀共同正犯?でも、このとき、Aさんは「共同して賄賂を収受した」(刑法197条1項、60条)のでしょうか?このときは、「その職務に関して賄賂を収受した」のはBさんだけでしょう?

 

じゃあ、その業者から、同時に、AさんもBさんも賄賂をもらったとしましょう。しかも、賄賂をもらうことについてはAさんがBさんをその気にさせている場合。でも、Aさんが200万円、Bさんが50万円もらったとして、これは二人が「共同して250万円の賄賂を収受した」ことになるのかな?それぞれの財布は別々ですよ。

 

二人が「共同して250万円の賄賂を収受した」って言ったら、Bさんは怒るでしょうね。「わしは50万円しかもらっていない!」とね。Aさんだって「50万円多いぞ!」と言うでしょうね。収受金額は量刑に影響しますから、これは笑ってはいられません。

 

つまり、この場合は、Aさんが200万円の賄賂を、Bさんが50万円の賄賂を、それぞれ単独正犯として収受したのであって、AさんがBさんをそそのかしてその気にさせたという行為は、Bさんの収賄罪に対する教唆犯になるというのが正解です。Aさんについては、あとは罪数処理。

 

このように、収賄罪は、Aさんは暴行・脅迫を、Bさんは財物の物色を担当するといった強盗罪などと異なって、「犯罪実現の分業」が観念できない犯罪なのです。偽証罪なんかもそうでしょうね。ですから、これらの罪では、実質的には、共同正犯は存在しないのです。

 

もっとも、「共謀すれば原則共同正犯」という安易な実務家的姿勢に漬かりすぎてしまうと、このような犯罪の特殊性が見えなくなります。その挙句、「実務はこうなっているんだ」(=「国語学者の中には『枚方』を『まいかた』と読むという見解もある)という開き直りに繋がります。開き直りは認知症の始まりですから、開き直りたいという自分に鞭打ってでも、犯罪の特質を「実質的に」考えてください。

 

ああ、ちなみに、贈賄罪は共同正犯も可能です。会社のみなでお金を出し合って、公務員であるAさんに便宜を図ってもらうということはあり得ますから。

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